自治体間でこんなに違う！ 子ども医療費助成制度

移住先について考えるとき、頭をよぎる要素のひとつが医療費。
今回は子どもの医療費助成制度に焦点を当ててみたい。

先日のニュース。
香川県では2023年8月から、全市町で18歳年度末（18歳時の3月31日）までの医療費が全額無償となる。
高校卒業時まで医療費負担がなくなるというわけだ。
所得制限や自己負担がない全自治体での完全無償化は、福島県、栃木県に次ぎ、全国で3例め。
直後の10月からは、群馬県でも18歳年度末までの完全無償化が実施される。
また、この4月から東京23区で同様の措置が始まったことも記憶に新しい。

地方、都市部にかかわらず、子育てしやすい環境づくりに自治体が力を入れてきている。
理由は言うまでもなく、全国的な人口減少であり、ぜひわが県わが町に住んでほしいという気持ちの表れである。

この記事の末尾に、都道府県ごとの「乳幼児等医療費援助」つまり子ども医療費の助成状況を一覧表を添付した。
厚生労働省出典だが、2021年3月末時点のデータなので現状と若干差異がある。
ただ、ご覧のとおり医療費助成は自治体によって内容がばらばらだ。

自治体各々の事情によって
（1）子どもの対象年齢
（2）通院、入院の別
（3）対象家庭の収入金額の上限
（4）現物支給か償還払いか
（5）全額支給か一部自己負担か
といった点に違いが表れる。
現物支給とは窓口での支払いが無料となる場合をいい、償還払いとは一旦受診者側が支払いを負担し、あとから費用がもらえるというものだ。

また、都道府県よりも市町村がさらに手厚く補助している例は多い。
厚生労働省の別統計結果によれば、都道府県だけで見た場合、通院は就学前まで、入院は就学前までもしくは15歳年度末までの助成が多数派。
しかし、市区町村でみると、通院は15歳年度末まで、入院は18歳年度末までの助成が最多なのだ。
もちろん都道府県の助成で足りない分は、市町村の負担となる。
したがって、これらの市町村は比較的財政面で豊かな所が多い。
今回の香川県は、県が医療費補助を小学3年生の年度末まで広げたことで、各市町に財政的な余裕が生まれ、年齢上限のアップにつながったようだ。

では補助の薄い地域が財政面で苦戦しているのかといえば、そうとも言い切れない。
住民の多くが経済的に豊かで医療費の支払いにあまり苦労していない、もしくは医療費補助を呼び水に使うほど人口減少に苦しんでいないという見方もできるのだ。

こうした地域差は本来好ましいものではないが、地方自治の裁量を考えればやむをえないところ。
候補地選びの判断材料に数えておいて損はない。
なお、通院にかかる最新の助成事情を、市区レベルまで詳しくまとめたサイトがあるので、最後に紹介しておこう。

都道府県における乳幼児等医療費援助の実施状況（2021年4月1日現在）

表内凡例：○＝あり、－＝なし

※１  ３歳未満、本人及び主たる生計維持者が市町村民税非課税の場合は一部自己負担なし。
※２  ０歳児及び市町村民税所得割非課税世帯は一部自己負担なし。
※３  市町村への補助対象年齢は、小学校就学前及び小学校４年から18歳年度末まで。
※４  乳幼児は一部自己負担なし。
※５  乳幼児は一部自己負担なし。
※６  ４歳未満は一部自己負担なし。
※７  交付金のため、対象年齢・所得制限・一部自己負担に関する規定なし。 交付金の規模は12歳年度末までに相当。
※８  乳児は一部自己負担なし。
※９  乳幼児は一部自己負担なし。
※10  乳児は所得制限なし。
※11  ３歳未満児及び調剤薬局の一部自己負担なし。
※12  ３歳未満児は一部自己負担なし。
※13  乳児は所得制限及び一部自己負担なし。 幼児については市町村民税非課税世帯は一部自己負担なし。
※14  ３歳未満児については所得制限及び一部自己負担なし。
※15  市町村民税非課税世帯は一部自己負担なし。課税世帯の対象は就学前まで。