写真はイメージです 訪日外国人旅行者の数がなおも著しい伸びをみせている。2025年10月の推計値は、前年比17.6％増の389万6300人と発表された（JNTO調べ）。これは2023年10月から54.8％増の数字だ。 風光明媚で住み心地がよい地方に不動産を求めるとき、多くの人は自用目的だが一部には事業用目的の人もいる。...

事業目的で物件を購入するときの融資で、ぜひ利用を検討したいのが信用保証制度。今回はその中身に迫ってみよう。 信用保証制度とは、物件の購入資金を融資で調達するときに信用保証協会を保証人に立てるシステム。信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者の借り入れを後押しするために作られた公的機関。つまりこの制度は、公的な債務保証を...

写真はイメージです 住宅ローンの返済中に事業用物件を買いたい。また、できれば現金の支出は抑えたい。ところがその目的物件の担保価値はさほど高くない。地方の物件を買い求めるときにありがちなパターンだ。 そんなときどうすればいいだろう。代表的な方法として下記の2種類が挙げられる。それぞれの特徴、メリット、デメリットをみていこ...

不動産取引で必要な費用のひとつが媒介手数料。ここで見落としがちなポイントをおさらいしておきたい。媒介業者に支払う手数料の基準となる金額だ。 注意が必要なのは、購入対象が住宅の場合。まず確認すべきは重要事項説明書の以下の欄だ。売買金額の内訳は土地と建物それぞれの金額からなる。下記(A)(B)それぞれの金額には大きな違いが...

写真はイメージです ロシアのカムチャツカ半島沖でマグニチュード8.8の地震が発生し、日本国内でも22都道府県に遠地津波が到達しました。ここで改めて、津波から身を守る避難のポイントを確認しておきましょう。 １．日ごろから避難場所を確認しておく災害が起きたとき、差し迫ったとき、どこへ逃げればいいのか日ごろから確認しておきま...

不動産購入の際に利用されるのが住宅ローンや事業用ローンといった融資制度。融資利用を前提とする売買契約書には、必ず融資に関する特約がある。その内容は次のようなものだ。 融資が承認されない場合の契約解除期限を売主買主間で決めておく。 売買契約締結後、速やかに買主は融資の申し込みを行う。 融資未承認のまま1.の期限を過ぎた、...

以前、関東と関西で固定資産税の清算ルールが違うという話題を取り上げた。不動産売買をめぐっては、もうひとつ関東と関西で違うルールがある。それは登記費用の負担だ。 関東（というより関西以外）で不動産取引をした場合、対象物件の所有権移転にかかる登記費用は買主負担となる。融資による抵当権設定登記費用ももちろん買主負担だ。売主は...

老いた親の実家をどうするかというトピックは、今や多くの人が避けて通れないものだ。その解決策のひとつが家族信託という制度。今回はそのメリットとデメリットを紹介しよう。 まず家族信託とは何か。それは「親が自身の財産の管理、運用、処分を、わが子に託し、それによって得られた利益を親に戻すという、家族内の契約システム」だ。契約の...

いま全国的に話題となっている所有者不明土地。買った本人も相続人も手をつけないまま不毛の地に返りゆく流れを、相続登記の義務化によって押し戻そうと国は躍起だ。一方、私たちが意識しておきたいのは、放置された土地が乱立するなかでそれらの境界が曖昧になりうるということ。今回は土地の取得時効にスポットを当てたい。 取得時効とは、占...

2024年元旦の令和6年能登半島地震、さらに台湾で4月に起きた大規模地震をきっかけに、改めて地震への備えが注目を集めています。今回は住宅の耐震改修工事に対する補助金情報をお知らせします。 国土交通省によると、全国の住宅の耐震化データは下記のとおりです。 2018年（平成30年）時点総戸数　　　約5,360万戸耐震性あり...