2024年元旦の令和6年能登半島地震、さらに台湾で4月に起きた大規模地震をきっかけに、改めて地震への備えが注目を集めています。
今回は住宅の耐震改修工事に対する補助金情報をお知らせします。

国土交通省によると、全国の住宅の耐震化データは下記のとおりです。

2018年(平成30年)時点
総戸数   約5,360万戸
耐震性あり 約4,660万戸
耐震性不足 約700万戸
耐震化率  約87%

国土交通省「住宅・建築物の耐震化率の推計方法及び目標について」令和2年5月

同省は、2025年(令和7年)に耐震化率95%、2030年(令和12年)には耐震性のない住宅ストックをおおむね解消するという目標を立てています。

大きな地震が起こるたびに多くの命や生活基盤が失われ、人々の防災意識が高まる一方、耐震性不足の住宅はまだ多く残されています。
その原因のトップ3は次のとおりです。

耐震改修の予定がない世帯の耐震改修をしない理由
(旧耐震基準で建てられた住宅に限る)
費用負担が大きいから 74.7%
古い家にお金をかけたくないから 44.0%
耐震化しても大地震による被害は避けられないと思うから 23.9%

国土交通省住宅局建築指導課建築物防災対策室「住宅の耐震化に関するアンケート調査」(10~11月実施)より

耐震改修が進まない背景には、主としてお金の問題が横たわっています。
少しでもこのハードルを下げるため、以下のような表をまとめてみました。
ぜひご活用ください。

なお、この表は
★木造住宅の耐震改修の結果、判定値が1.0以上となる耐震改修工事を対象としています。
※判定値とは、震度6強から震度7クラスの大規模な地震に対する倒壊の可能性を数値化したものです。
判定値
1.5以上 …………倒壊しない
1.0以上1.5未満…一応倒壊しない
0.7以上1.0未満…倒壊する可能性がある
0.7未満 …………倒壊する可能性が高い

★補助対象となる条件、自治体内の対象戸数、収入制限などは市町村によって異なります。市町村名リンクから個別ページで詳細をご確認ください。

耐震改修工事はおおむね下記のような流れで手続きが進みます。

①まずは耐震診断を受ける。
②自治体の窓口で補助金枠の空き状況、住宅が補助対象に当たるかを確認する。
③申請する。
④補強計画、設計内容を自治体が審査する。
⑤補助金交付が決定する。
⑥工事実施、完了後、完了実績報告書を自治体に提出する。

多くの自治体で補助金申請受付がこの4月から始まります。
補助金には限りがあるので、早い者勝ちです。
なるべく早めに動きましょう。

木造住宅耐震改修事業補助金交付の実施状況(2024年4月7日現在。一部自治体を抜粋)

都道府県市町村補助割合上限費用上限備考
東京都江東区2分の1150万円
中央区2分の1300万円
西東京市2分の1(1,000円未満切捨て)90万円
東村山市2分の1(1,000円未満切捨て)100万円
神奈川県横浜市100万円
小田原市設計・工事監理費:3分の2
改修費:2分の1
設計・工事監理費:15万円
改修費:85万円
茅ヶ崎市2分の150万円
大井町2分の150万円
埼玉県さいたま市耐震補強設計費:3分の2
耐震補強工事費:2分の1
耐震補強設計費:20万円(1,000円未満切捨て)
耐震補強工事費:120万円(1,000円未満切捨て)
※1
蓮田市23%(経費30万円以上が対象)30万円(1,000円未満切捨て)
飯能市23%30万円(1,000円未満切捨て)
三郷市3分の150万円(1,000円未満切捨て)
千葉県我孫子市2分の150万円
佐倉市5分の4100万円
船橋市5分の4100万円
茂原市3分の280万円
茨城県鹿嶋市5分の4100万円
那珂市5分の4100万円
坂東市5分の4100万円
栃木県小山市5分の4100万円
那須塩原市5分の4100万円※2
日光市5分の4100万円
群馬県安中市5分の4100万円
桐生市2分の1100万円
高崎市5分の4140万円 (1,000円未満切捨て)
山梨県甲府市125万円
富士吉田市125万円
山梨市125万円
長野県長野市5分の4150万円※3
安曇野市5分の4100万円※3
上田市5分の4100万円※3
新潟県新発田市3分の2100万円
胎内市3分の2100万円
十日町市2分の1100万円
富山県高岡市5分の4100万円
石川県加賀市耐震改修工事費:100%
耐震改修設計費:3分の2
耐震改修工事費:150万円
耐震改修設計費:20万円
小松市100%150万円
羽咋市100%160万円※4
福井県福井市100%150万円
越前町150万円
愛知県一宮市100万円
岡崎市耐震改修工事費:80%×100分の90
設計費:3分の2以内かつ耐震改修工事費×80%×100分の10
耐震改修工事費:90万円
設計費:10万円
北名古屋市60万円もしくは30万円
東海市耐震改修補強工事費(A) : (A)×25分の18
改修設計費(B) : (B)×3分の2又は (A)×25分の2のいずれか少ない額
(A)90万円
(B)10万円
岐阜県大垣市110万円
下呂市経費125万円を超える場合110万円
中津川市16万円
大阪府大阪市2分の1100万円
池田市2分の140万円
岸和田市10分の770万円
枚方市設計費:10分の7(上限額10万円)70万円。所得により90万円
兵庫県神戸市5分の4100万円
加西市5分の4130万円
丹波市経費300万円以上の場合130万円
姫路市5分の4100万円
京都府京都市京町家は最大300万円、木造住宅は最大200万円
京田辺市150万円
長岡京市150万円
八幡市7分の6150万円
滋賀県東近江市5分の4(経費50万円以上が対象)100万円
和歌山県紀の川市3分の260万円

※1 耐震補強工事費は、住宅の延べ面積に、床面積1平方メートルにつき34,100円を乗じた額が限度
※2 「那須塩原市立地適正化計画」における居住誘導区域内で耐震改修を行う場合は、上限110万円
※3 評点が1.0以上の場合、上乗せ補助:上限50万円
※4 次の場合加算額あり。市内業者利用:20万円、空家:30万円

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