前回の続き。
自分の個人信用情報を知る方法は、信用情報機関に問い合わせることだ。
信用情報機関とは、消費者のクレジット、ローンの利用状況について加盟企業から情報収集、分析を行い、その人の返済能力、支払い能力に関する情報を銀行やクレジット会社などに提供する団体だ。
信用情報機関には以下の3つがある。
それぞれ加盟企業の分野に特色がある。
CIC（株式会社シー・アイ・シー）
信販会社、クレジット会社、百貨店などとの結びつきが強い。
JICC（株式会社日本信用情報機構）
消費者金融会社、クレジット会社などとの結びつきが強い。
KSC（全国銀行個人信用情報センター）
JBA（一般社団法人全国銀行協会）の一部門。主に銀行からの情報提供を受けている。
これらの団体には、加盟企業のサービスを利用した消費者の氏名、生年月日といった本人確認情報、ローンやクレジット等の契約内容、取引事実の情報、返済や支払いの状況が集約されている。
もともと金融機関やクレジット会社などが顧客の支払い能力、返済能力を把握する、いわゆる与信判断のために利用するサービスだが、必要な手続きを踏んで費用を払えば、個人が自分の情報を知ることもできる。
問合せの具体的方法は次のとおり
１．加盟企業を調べる
あなたが利用した信販会社やクレジット会社がどの情報機関に加盟しているか、下記リンクから簡単に調べられる。該当する情報機関を選び、開示請求することになる。
CIC 加盟会員検索
https://www.cic.co.jp/cic/member/index.html
JICC 加盟会員検索
https://www.jicc.co.jp/membership-search
KSC センター会員一覧
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/member-list/
２．開示申し込みを行う
なんとスマートフォンから手軽に開示請求ができる。仰々しい情報のわりに拍子抜けするほど簡単だ。
専用アプリをダウンロードし、マイナンバーカードの登録を行ったのちに決済すれば、開示結果をダウンロードできる。
費用は1件500円～1000円程度。
CIC 情報開示までの流れ
https://www.cic.co.jp/mydata/online/index.html
JICC 本人による開示申し込み(スマホ申込)
https://www.jicc.co.jp/kaiji/01
KSC 本人開示の手続き
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/
これらの情報機関は情報の収集や提供などは行うが、審査を行うわけではない。
例えばローンに落ちたとき、その理由を信用情報機関から教えてもらうことは不可能だし、審査した金融機関からも基本的に教えてもらえない。開示結果から類推するしかないのだ。
また、こうして自分の情報を開示請求した事実は、その後の個人信用情報に影響することはない。
誰かが勝手にあなたの個人信用情報を調査することもない。そもそも開示請求はマイナンバーカードがなければ無理だし、他人が代理で行うにはあなたの委任状が必要だ。
ローンの審査前、あるいは審査に落ちたとき、不安を感じたら使ってみることをおすすめする。
