タワマン節税が終わりを迎えます。
今日入ってきたニュース。国税庁はタワーマンションの相続税に関し、計算ルールの見直しに入ることを明らかにしました。
不動産の相続税を大きく左右するのは、土地の路線価です。
タワーマンション1戸あたりの土地面積は、収容戸ごとで割られた広さとなるため、極端に狭くなります。
そのため、相続税の基準価格がマンションの実勢価格よりも大幅に低くなり、資産価値を圧縮できます。
この効果に目を付けた富裕層によって、タワーマンションは相続税対策の不動産投資先として長らく機能してきました。
この計算ルールが、早ければ2024年1月に変わります。
今後は対象となる部屋の階数、築年数などを踏まえ、相続税の基準価格が実勢価格と大きく乖離していれば、その差を縮小させる調整が行われます。
これにより、高層階になればなるほど相続税負担が増える見込みです。
もうひとつ、今月7日には大きな動きがありました。
空き家の利活用や適切な管理を進めるため「改正空家等対策特別措置法」が参議院本会議で可決、成立したのです。
これにより、住宅用地の固定資産税減免措置を外され、土地の税額が最大6倍に跳ね上がる所も出てきます。
建物の管理不行き届きにより、安全性に問題がある、景観や近隣関係に悪影響を及ぼすと自治体が判断すれば「特定空き家」に指定される可能性があります。
その後、自治体から建物の除却、修繕を行うよう勧告されると、同時に固定資産税減免措置を外されるというわけです。
建物をめぐる税環境が大きく変わるなか、おもちの不動産について再度見直してみませんか。
田舎の実家、都市部の空き家の処分でお困りの際は、あの日不動産にご相談ください。
