2027年から実施される新たな税制のひとつが、ミニマムタックスの改正。ミニマムタックスとは「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」の通称で、超富裕層への課税強化制度。超富裕層とそれ以外の層における所得税の格差を縮めようという動きだ。すでに2025年から始まっているが、下記のとおり来年さらに強化される。 ●特別控除額...

不動産の取得による節税スキームがまたひとつ減ることになる。相続税を圧縮するために投資用の集合住宅を取得したり、土地を買ってアパートを建てたりすることは広く行われてきたが、今後その手段が通用しづらくなる。 改正の内容は次のとおりだ。 被相続人等が課税時期前５年以内に対価を伴う取引により取得又は新築をした一定の貸付用不動産...

写真はイメージです 国内で初めて、全市域で空き家税を徴収する自治体が現れるかもしれない。2026年6月17日、大阪府の寝屋川市議会で、居住実態がない空き家の所有者に対し「空き家流通促進税」を課す条例案が提出された。 空き家の市場流通を促して土地建物の有効利用を図り、新しい住民を呼び込むことで調和のとれた地域づくりを実現...

次から次へと台風がやってくるシーズン。そんな時期の身近な心配事のひとつが倒木。今回は実際被害に遭ったⅮさん（45歳）の相談から。 Ｑ：先日の台風で隣地の大木がうちの庭に倒れてきました。家の壁の一部、庭に置いていた自転車が破損してしまいました。隣の持ち主に補償してほしいと伝えたところ「自然災害のときは免責ですよ」と言われ...

今回のテーマは「石綿」。いしわた、せきめんと呼ばれ、「アスベスト」という呼び名のほうがおなじみかもしれない。かつては多くの建材に使われていたが現在使用禁止となっており、不動産取引の場では危険な物質として認識されている。 とはいえ、一部の古い建物の中には今なお現存している。特徴や対処の仕方を正しく知っておきたいところだ。...

今回は空き地での不法投棄の問題。被害があれば市町村の窓口に相談するのが基本線。程度によっては警察に連絡できるけれど、果たしてその条件とは？ 写真はイメージです Ｑ：ゴミが私の土地に捨てられていて困っています。その土地は自宅近くに所有している更地。約5年前に親から相続したものです。今すぐ建物を建てる予定はなく、間口にはロ...

前回の続きで、遺言書をテーマに取り上げる。今回は「公正証書遺言」「秘密証書遺言」についておさらいしよう。 公正証書遺言とは、法律の専門家である公証人の協力を得ながら作成する遺言書。遺言者の真意を正確にまとめることができるので、形式面の不備が起こりえない。この点が最大のメリットだ。作成後は公証役場に保管される。改ざんや紛...

4月15日は遺言の日。あまり考えたくないけれど、まさかの日は誰にも必ず訪れる。遺産相続で子や孫が争わないよう、事前にできるだけの準備はしておきたい。今回は遺言書の正しい知識と作成時の注意点をおさらいしてみよう。 遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類がある。ここでは比較的ポピュラーな自筆証書...

2024年4月から相続不動産の登記が義務化されたことは、だいぶ世の中に浸透してきた。相続開始を知ったときから3年以内に登記しなければ、10万円以下の過料が課されることにも要注意だ。とはいえ、変更登記のため登記所に行く時間が取れないこともあるだろう。こうした状況を打破する便利な制度が2026年に誕生するので覚えておきたい...

不動産を売却するとき、必要になる書類のひとつが不動産の評価証明書。めったに使う物ではないので、取得するときの注意点がいくつかある。Q&A方式でざっとおさらいしておこう。 写真はイメージです Ｑ：そもそもなぜ評価証明書は必要？ Ａ：不動産の所有権移転登記を行う際、登録免許税を納めなくてはなりません。その登録免許税...