写真はイメージです 以前『相続登記が「国民の義務」に。忘れると10万円以下の過料も』で書いたとおり、2024年4月1日から相続登記の申請が義務化された。記事タイトルで強調したが、もし申請を怠れば10万円以下の過料を食らいかねない。そんなわけで、たとえ面倒でも相続した不動産には登記が欠かせない。でもその登記、いったいどん...

屋島山上から眺めた高松市街 住宅金融支援機構が提供する住宅ローンに「リ・バース60」という商品がある。これは簡単にいうと、60歳以上の人がリフォームや建て替えのためにローンを組み、生存中は毎月利息のみを返済、死亡後は物件売却によって元金を一括返済できるという仕組み。老朽化した住宅をできるだけ軽い負担で効果的に手直しし、...

タワマン節税が終わりを迎えます。今日入ってきたニュース。国税庁はタワーマンションの相続税に関し、計算ルールの見直しに入ることを明らかにしました。 不動産の相続税を大きく左右するのは、土地の路線価です。タワーマンション1戸あたりの土地面積は、収容戸ごとで割られた広さとなるため、極端に狭くなります。そのため、相続税の基準価...

今日から新年度。私たちの暮らしが大きく変わる。4月は5,106品目の飲食料品が値上げとなるほか、自転車に乗る際のヘルメット着用が努力義務化される。 そんななか、不動産の制度も大きな節目を迎える。「土地・建物等の利用に関する民法の見直し（利用の円滑化）」による新しい制度運用がこの4月1日から始まるのだ。項目は大きく分けて...

写真はイメージです ついに、という感がある。京都市が全国初の「空き家税」制度を開始する。正式名称は「非居住住宅利活用促進税」という。その名のとおり、使われていない住宅に新たな税金が課されるのだ。 2020年から有識者らによる議論が重ねられ、2022年に市議会で審議され可決。自治体独自の税制度（法定外税）の新設には総務大...

写真はイメージです 2022年8月13日のコラムで取り上げた「相続土地国庫帰属制度」。ついにこの春、2023年4月27日からスタートすることになった。 相続したけど使うあてがなく、処分に困っている土地。これを国が引き取って管理してくれるという制度だ。すでに相談窓口が開設され、2月22日(水)から話を持ち掛けることができ...

今日は、私が実際に受けた土地の売却相談がテーマ。都心から遠く離れた山間の土地。春のヤマザクラ、夏の青々とした田んぼ、秋の紅葉と四季の移ろいを実感できる素敵なロケーション。ところが、そこにはひとつ困った問題が…… 写真はイメージです Ｑ：十数年訪ねていない父の故郷。まとまった面積で、父名義の宅地と山林が残されています。こ...

写真はイメージです お盆で親戚どうしが集まると、「あの土地どうする？」的な話題が持ち上がることも。なにしろ土地の管理には手間も費用もかかるので、簡単に「どーぞどーぞ」と押し付けるわけにもいかない。 そんななか、2021年4月の民法改正で新たに生まれたのが「相続土地国庫帰属制度」。その名のとおり、相続や遺贈で譲り受けた（...

2024年4月1日から施行される改正不動産登記法について説明しています。改正法では相続登記が義務化されます。相続開始時および所有権取得時から3年以内に相続登記をしなければ、10万円以下の過料を課されることがあるので注意が必要です。...

所有者不明土地管理制度の請求権者を説明するコラムです。この制度の請求権者は所有者の親族、隣地の住民、買受人などです。請求により管理者が所有者不明土地を売却できます。売却により所有者不明土地の経済的社会的価値の向上が期待できます。...