早いもので2023年が終わろうとしています。今年は不動産をめぐる法改正がいくつか話題となりました。2024年にスタートする新制度、すでに始まった新法をおさらいしておきましょう。
【1】相続登記申請の義務化
2024年4月1日から始まります。所有者が誰だかわからない土地や建物、相続登記をしなくてはならないのにほったらかしにしている不動産があると要注意です。
正当な理由なく、相続開始を知ったときから3年以内に相続登記しなければ、10万円以下の過料が課されます。詳しくはこちらを↓
【2】タワマン節税の終了
2024年1月1日、財産評価基本通達が改正されます。この改正により相続税評価額の計算方法も変わり、マンションの評価額が上昇することになります。
相続税評価額と実勢価格の差が顕著であればあるほど、税金の増え方も大きくなります。詳しくはこちらを↓
【3】空き家関連の固定資産税が増える法改正
「空家等対策の推進に関する特別措置法」の一部が改正され、2023年12月13日から施行されました。
これにより、住宅用地の固定資産税減免措置を外され、土地の税額が最大6倍に跳ね上がる所も出てきます。詳しくはすぐ上のリンクをどうぞ↑
国の人口が減るなか、どうやって税収を増やすべきか政府も行政官庁も日々頭をひねっています。2024年も新たな動きがあるかもしれず、目が離せません。
無駄な出費をなくすため、使わない不動産はなるべく早めに処分しましょうね。それでは皆さまよいお年をお迎えください(◠‿・)—☆
