あなたが所有している不動産を売却する際、一般的には不動産会社を通じて顧客を探し、取引を成立させることになる。
では、売り出すときにどんな資料を準備し、不動産会社に提供すればいいだろう。
最低限必要な5点は次のようなものだ。
１．登記識別情報通知（権利証）
不動産取引において最も大切な資料。
土地建物の所有権を証明する登記識別情報が記載されており、一般的には「権利証」「登記済証」と呼ばれることが多い。
12桁の符号からなる登記識別情報がシールで隠されており、これをはがすことは厳禁。物件の所有権移転、引渡しの段階になるまで肌身離さず持っておこう。
あくまで対象土地建物を特定し、あなたが正当な所有者もしくは売主であることを示すための閲覧にとどめ、間違っても不動産会社を含めた第三者に交付しないようくれぐれも注意したい。
２．測量図、境界確定図
確定測量図もしくは地積測量図の標記がある書類。
隣地所有者との間で境界確定がされていれば、境界確定図もあるはずだ。
最近の図面なら、土地の形状や座標位置、境界線の長さだけでなく、境界標の素材、境界上の塀の所有区分など、近隣関係における重要情報も表現されている。
引渡し後のトラブル防止のため、土地や戸建住宅を売却する際はぜひ準備しておきたい。
３．間取図
住宅やマンションを購入する人が最も知りたい情報のひとつ。平面図とも呼ばれる。
新築時の平面図、立面図、配線図、外構図などがひとまとめになった設計図書が残っていればベスト。
現在の状態と一部異なる場合もあるだろう。そうした箇所は不動産会社と情報共有し、広告で反映できるようにしておこう。
４．リフォーム履歴
築年数が長めの住まいであれば、何度かリフォームがされているはず。その際の改修内容がわかる資料を準備しておきたい。３．の間取図と合わせれば、建物の最新状況が把握できる。
もし最新設備を導入しているなら、顧客へのアピール材料にもなる。
工事が終わっても捨てることなく、大切に保管するよう努めたい
５．税金、その他ランニングコスト資料
以前記事で紹介した、固定資産税、都市計画税や水道光熱費などの資料だ。
田舎暮らしや別荘用で使う住宅の場合、本宅と全く違う料金体系であることが多く、買う側にとっては非常に重要な情報。
管理別荘地であれば管理規約もあるはずなので、手元に準備しよう。
下記リンクで挙がっている資料は残らず集めておきたい。
まずは以上の資料があれば、スムーズに物件売却を開始できるはずだ。
仕事や日常作業の傍ら資料探しは大変かもしれないが、提供資料が多ければ多いほど顧客の心象アップにつながることは間違いない。
好ましい取引環境を整えるため、面倒くさがらずに一式揃えておこう。
