移住先で農地を借りるとき味方になってくれるシステムに、農地バンクというものがある。
農地の所有者（貸し手）が貸し農地を登録し、利用者（借り手）が農地の耕作プランを組んで同じく登録すれば、農地の貸し借り関係をマッチングしてくれるという仕組みだ。
借り手は耕作予定面積、栽培品目、住む場所を決め、農地バンクに相談し、あっせんを受けることになる。
正式名称は「農地中間管理機構」という。
従来、農地バンクは通常役所の農業委員会が主体となって運営しているが、2025年4月から少し仕組みが変わる。
現在はバンクが仲介者となって、貸し手と借り手が直接賃貸借契約を結んでいる。変更後はバンクが貸し手から一括して借り上げ、さらにバンクが借り手に貸しだす流れとなる。
なお、都道府県知事が指定する公的機関である点は変わらない。
バンク側で一定の農地の利用計画を立てておき、効率的で安定的な農地の運用を進めていく。
また、バンクが中間で契約当事者を務めることで、両者間のクッション役となり、貸し借りのトラブルを防ぐことができる。
借り手がさまざまな作物の栽培、もしくは広大な面積を希望する場合、複数の貸し手と複数の賃貸借契約を結ぶような煩雑さがあった。
ところが、仕組みの変更後はバンクがまとめて一組の貸し手となるので、借り手は契約が楽になる。
貸し手側にもメリットがある。
バンクが一括して借り上げてくれるので、賃貸料の取りっぱぐれがないのだ。
この仕組みは2025年4月から始まる。
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