不動産の売買代金をやり取りしたあと、決まって交付されるのは言うまでもなく領収書。
ただ、この領収書、作成すると印紙代がかかる。数千万円、数億円の売買代金となれば印紙代もばかにならない。
そうしたことから、送金記録が残る口座間振込を前提として「領収書は発行しません」と事前に宣言する売主もいる。とはいえ「やっぱり領収書は欲しい」と言う買主だってもちろんいる。この両者のギャップを埋めるのに役立つ書面が、清算合意書だ。
特に決まった形式はない。記載する要点は次のとおりだ。
- 売主と買主の間で売買代金と各種清算金の金額に合意していること
- 決済期日に上記の金銭が授受されたこと
- 売買代金、各種清算金の金額
- 清算金の内訳
- 対象不動産を特定できる情報
- 売主買主の署名捺印
実際に書面化した例が下記のとおり。
こうした書面を2通作成し、売主買主で署名捺印（2通重ねて割印も）のうえ1通ずつ持っておけば、お金の流れを証拠として残すことができる。特に大きな費用もかからない。
ちょっとしたテクニックだが、場面に応じて活用してみよう。
