不動産を売って次のオーナーに引き渡すとき、もろもろの手続きは不動産業者や司法書士が行ってくれる。
ただ、一部の名義変更については自分で行う場面がありうる。電気や水道などのライフラインだ。今回は、これら名義変更をいつやるべきなのかをおさらいしよう。
１．電気
まず、契約を終わらせるのか、または次のオーナーへの引き継ぎなのかという問題がある。基本的には契約終了が本筋。次のオーナーが別の電力会社、料金プランを希望する可能性があるためだ。
例外的に、売主買主間で顔合わせをし、現行のサービス継続が合意できていれば、引き継ぎで問題ない。
契約終了の際は電気料金明細などを手元に用意しておくとスムーズ。電話やチャットサービスで手続きを進める。
連絡のタイミングは物件引渡日の３日〜１週間前くらいが理想。引渡しの前日に終了させる。
なかには売却開始時に電気を止める人もいるが、得策ではない。内覧時に照明がつかないと暗くて悪印象を与えかねない。夏場はエアコンがつかないと暑くて見学どころではない。また、各種機器の動作確認も通電時でなければ不可能だ。
なお、電気の新規契約開始は買主が行う。敷地内に電柱が立っていてその撤去が必要、もしくは電柱の敷地利用料を受け取っているなどのケースは、少し早めに電力会社へ伝えるほうがいい。太陽光発電の名義変更は数か月かかることがあるので、売主買主間で了承しておこう。
２．水道
同じくあまり早すぎないほうがいい。掃除に必要かもしれないし、水の流れを止めると下水の臭いが上がってくる危険性もある。
水道はそのまま使えるほうがいいから、名義変更が基本線。それでよいか売主買主間で意思をすり合わせておこう。水道局へは引渡日の３日〜１週間前くらいに連絡。
電気と同じく引渡し前日までが売主、引渡日からを買主の名義とする。
３．ガス
売却開始と同時に止めても構わない。ただ、止める前に機器類の動作確認はしておきたい。
新規契約開始は買主が行う。プロパンガスの場合、供給会社を変更すると違約金を取られるケースがある。不動産業者はこうした背景を重要事項説明書などで説明しているはずなので、いま一度確認しておこう。特殊な縛りがなければ、どこの会社を選んでもいい。近所の人に聞くなどして、なるべくサービスのいい会社を探そう。
