不動産を販売する際は、インターネット、新聞の折り込みチラシなどの広告で集客するのが一般的。しかし、なかには「未公開物件」「非公開物件」といわれるものも存在する。
広告を打つほうが販売スピードが早く、円滑に成約しそうなものだが、あえて非公開を選ぶのはなぜなのか。その理由に迫ってみよう。
１．すでに買主が決まっている
あらかじめ買主から欲しい不動産の指定があり、その成約に向けて不動産会社が動いて取引成立した場合は、あえて公開する必要はない。広く集客する理由がないからだ。
数としてあまり多くはないが、非公開販売の原型といえる。
２．物件の特定を避けたい
売主にとって所有不動産は私生活の一部だ。外観が特徴的な物件の場合、写真を公開するとすぐに場所を特定される可能性がある。
販売の事実を公にしたくない、親族内で余計な揉め事を起こしたくない、などの理由で非公開販売を選ぶ人もいるのだ。
３．転売予定がある
不動産を居住用ではなく転売目的で買いたい人が存在する。そういう人たちにとっては、非公開で売られている物件のほうが都合がいい。なぜなら、転売時に元の値段が知れ渡っていると売りづらいからだ。
都市部を中心とする地価の高騰は、こうした非公開販売が原因のひとつでもある。
４．不動産会社が利益を独占したい
不動産仲介には両手、片手という業界用語がある。両手は不動産会社が売主買主双方から仲介手数料を受領するパターン、片手は売主買主いずれか一方から受領するパターンだ。
不動産会社がより多く利益を得たいなら、両手パターンの売り方に重点を置くことになる。広告を打たず、自社の顧客のみに物件情報を教えて成約すれば、その望みが叶えられるというわけだ。この両手狙いの非公開販売を業界用語では「囲い込み」という。
実は2025年1月から、宅建業者による「囲い込み」は違法行為とされる。
宅建建物取引業法施行規則の改正を受け、「囲い込み」を行った宅建業者は処罰対象となるのだ。重大な事案の場合、高額な罰金や業務停止命令を可能性がある。
法改正の目的は、顧客に幅広く選択肢を提供し、健全で透明性の高い不動産市場を形成することだ。
なお、あの日不動産ではREINS(※)またはインターネット広告のいずれかに不動産広告を掲載し、囲い込みによらないお客様ファーストの宣伝活動を行っています。
2025年も不動産売買を通し、皆さまとよいご縁が築けるよう心がけてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
※レインズ（REINS）＝不動産会社間で販売中や賃貸募集中もしくは成約済みの不動産情報を共有する、インターネット上の情報ネットワーク。一般消費者の閲覧は想定されていない。広告非掲載の物件を含め、業者間で買い手を探すことができる。
