国による二地域居住の後押しがますます活発化します。
このほど自治体への支援を強化する施策が発表されました。
ポイントは下記のとおりです。
１．移住支援事業向け経費の半額を特別交付税で国が負担
昨年から、市町村が企画した移住支援事業に対し、国がバックアップを行うための関連法が整備されました。
これがさらに強化され、経費の半額まで国が支援できることとなりました。
２．特別交付税による支援金に上限を設けない
従来も国は移住体験ツアーや都市部での移住相談会開催などを支援してきましたが、これらに対する特別交付税の活用について金額の上限を撤廃します。
これにより、自治体は移住お試し施設や移住希望者との交流施設の運営、その他移住関連イベントの実施がいっそうしやすくなります。
現地で窓口となって移住のお手伝いをする移住コーディネーターには、1人あたり年間500万円まで補助が行われます。
３．「地域活性化起業人」の人材拡充
民間企業の社員が業務で培ったノウハウを、地方自治体にの課題解決や情報発信に役立てようと作られた「地域活性化起業人」制度。
これまで活用元の地域は三大都市圏に限られていましたが、今後はそれ以外の政令市、中核市の企業からも協力が得られるようになります。
コンパクトシティという言葉も広がりを見せるなか、地域の中核市と周辺自治体の連携を活性化させ、同じエリア内での二地域居住が広がっていけば、町おこしの手法に厚みが増しそうですね。
