国内で初めて、全市域で空き家税を徴収する自治体が現れるかもしれない。
2026年6月17日、大阪府の寝屋川市議会で、居住実態がない空き家の所有者に対し「空き家流通促進税」を課す条例案が提出された。
空き家の市場流通を促して土地建物の有効利用を図り、新しい住民を呼び込むことで調和のとれた地域づくりを実現しようというものだ。
予定される税金の算出方法は以下のとおり。
①1㎡あたりの土地の固定資産税額×住宅部分の延床面積（㎡）
②家屋の固定資産税額
のそれぞれに35％をかけた金額
果たしていくらくらいになるのか具体的に計算してみよう。
下記のような不動産を想定してみる。
- 土地面積：90m²
- 建物面積：80m²（便宜的に住宅部分とイコールとする）
- 構造：木造
- 間取り：５ＤＫ
- 築年月：1983年1月
- 土地の固定資産税額：36,000円
- 家屋の固定資産税額：20,000円
この場合、1㎡あたりの土地の固定資産税額は
36,000円÷90＝400円
これに住宅部分の延床面積をかけると
400円×80＝32,000円
また、家屋の固定資産税額は20,000円。
それぞれに35％をかけると、
32,000円×35％＝11,200円
20,000円×35％＝7,000円
となり、合計18,200円の増税となるということ。
この金額を多いととらえるか、少ないととらえるかは人それぞれだが、固定資産税がおよそ1.3～1.4倍に増えるということだ。
もし可決されれば、他の自治体も見習って施行を検討するかもしれない。
すでにこのサイトでも紹介したとおり、京都市でも空き家税の課税が始まる。2030年度開始の予定だ。
京都市の場合、課税対象となる場所は市街化区域に限られる。市域全体で空き家税が課税されるとなれば全国初の例。
果たしてどんな結果になるのか、条例案の行方が注目される。
