いま全国的に話題となっている所有者不明土地。買った本人も相続人も手をつけないまま不毛の地に返りゆく流れを、相続登記の義務化によって押し戻そうと国は躍起だ。一方、私たちが意識しておきたいのは、放置された土地が乱立するなかでそれらの境界が曖昧になりうるということ。今回は土地の取得時効にスポットを当てたい。 取得時効とは、占...

今回は土地の売買で実際にあったお困りごと相談をご紹介します。バブル崩壊前のリゾートブームに乗って広大な原野を購入したBさん（75歳）。使わずじまいで数十年が経過して新オーナーを探していたところ、ようやくいいご縁が。しかし、その土地の権利証をどこにしまったのか思い出せず…… Ｑ：30数年前に購入した土地を売りに出していた...

不動産を売るとき買うとき、受け渡しする書面のひとつが領収書。この領収書、授受された金額を明記し、受取人の住所氏名（もしくは法人名）を記名捺印のうえ作成するのはもちろんのことだが、忘れてはいけないのは収入印紙だ。収入印紙とは、印紙税の支払いに代用される印紙のこと。売買代金受け取り時の領収書は課税文書に当たり、領収書作成時...

すっかり身近な話題となった空き家対策。幸いにも直して使える建物がある一方、老朽化が著しく取り壊すしかない建物もある。ここで注意したいのが新築時と同様、建物の取壊し時にも登記が必要ということ。「滅失登記」といわれるものだ。今回は滅失登記の流れを解説する。手順を確認すれば案外簡単な作業だ。 申請に最低限必要な書類は以下の2...

前回記事の続きで相続登記の話題。遺産分割協議が終わったら、いよいよ次は登記申請。書類を正確に作り、必要なものをもれなく揃えることが肝だ。要所要所を確認しながら慎重に進めよう。 【相続登記申請　STEP③　申請用書類の作成と準備】まず必要なのは登記申請書。登記申請書のフォーマットは法務局のホームページからダウンロードでき...

写真はイメージです 以前『相続登記が「国民の義務」に。忘れると10万円以下の過料も』で書いたとおり、2024年4月1日から相続登記の申請が義務化された。記事タイトルで強調したが、もし申請を怠れば10万円以下の過料を食らいかねない。そんなわけで、たとえ面倒でも相続した不動産には登記が欠かせない。でもその登記、いったいどん...

屋島山上から眺めた高松市街 住宅金融支援機構が提供する住宅ローンに「リ・バース60」という商品がある。これは簡単にいうと、60歳以上の人がリフォームや建て替えのためにローンを組み、生存中は毎月利息のみを返済、死亡後は物件売却によって元金を一括返済できるという仕組み。老朽化した住宅をできるだけ軽い負担で効果的に手直しし、...

家や土地を売りに出す際、多くの人が不動産会社に販売活動を依頼する。その依頼方法である媒介契約には3つのパターンがある。専属専任媒介、専任媒介、一般媒介といわれるものだ。あまり聞き慣れない言葉だが、それぞれいったい何がどう違うのかお話していこう。 契約種別内容売主への報告義務レインズ(※)への掲載義務契約期間専属専任媒介...

タワマン節税が終わりを迎えます。今日入ってきたニュース。国税庁はタワーマンションの相続税に関し、計算ルールの見直しに入ることを明らかにしました。 不動産の相続税を大きく左右するのは、土地の路線価です。タワーマンション1戸あたりの土地面積は、収容戸ごとで割られた広さとなるため、極端に狭くなります。そのため、相続税の基準価...

写真はイメージです ついに、という感がある。京都市が全国初の「空き家税」制度を開始する。正式名称は「非居住住宅利活用促進税」という。その名のとおり、使われていない住宅に新たな税金が課されるのだ。 2020年から有識者らによる議論が重ねられ、2022年に市議会で審議され可決。自治体独自の税制度（法定外税）の新設には総務大...