今回は土地の売買で実際にあったお困りごと相談をご紹介します。バブル崩壊前のリゾートブームに乗って広大な原野を購入したBさん（75歳）。使わずじまいで数十年が経過して新オーナーを探していたところ、ようやくいいご縁が。しかし、その土地の権利証をどこにしまったのか思い出せず…… Ｑ：30数年前に購入した土地を売りに出していた...

毎年3月になると公示地価が発表される。新聞の中ほどにズラーッと並ぶあの数字だ。土地価格の指標となるのは公示地価だけではない。他にも似たような名前の価格がある。これらはいったい何がどう違うのだろう。改めて振り返ってみよう。基本的にすべて土地1㎡あたりの価格だ。 ●公示地価国土交通省が毎年3月に公示する地価。価格の判定基準...

早いもので2023年が終わろうとしています。今年は不動産をめぐる法改正がいくつか話題となりました。2024年にスタートする新制度、すでに始まった新法をおさらいしておきましょう。 【１】相続登記申請の義務化2024年4月1日から始まります。所有者が誰だかわからない土地や建物、相続登記をしなくてはならないのにほったらかしに...

すっかり身近な話題となった空き家対策。幸いにも直して使える建物がある一方、老朽化が著しく取り壊すしかない建物もある。ここで注意したいのが新築時と同様、建物の取壊し時にも登記が必要ということ。「滅失登記」といわれるものだ。今回は滅失登記の流れを解説する。手順を確認すれば案外簡単な作業だ。 申請に最低限必要な書類は以下の2...

前回記事の続きで相続登記の話題。遺産分割協議が終わったら、いよいよ次は登記申請。書類を正確に作り、必要なものをもれなく揃えることが肝だ。要所要所を確認しながら慎重に進めよう。 【相続登記申請　STEP③　申請用書類の作成と準備】まず必要なのは登記申請書。登記申請書のフォーマットは法務局のホームページからダウンロードでき...

写真はイメージです 以前『相続登記が「国民の義務」に。忘れると10万円以下の過料も』で書いたとおり、2024年4月1日から相続登記の申請が義務化された。記事タイトルで強調したが、もし申請を怠れば10万円以下の過料を食らいかねない。そんなわけで、たとえ面倒でも相続した不動産には登記が欠かせない。でもその登記、いったいどん...

屋島山上から眺めた高松市街 住宅金融支援機構が提供する住宅ローンに「リ・バース60」という商品がある。これは簡単にいうと、60歳以上の人がリフォームや建て替えのためにローンを組み、生存中は毎月利息のみを返済、死亡後は物件売却によって元金を一括返済できるという仕組み。老朽化した住宅をできるだけ軽い負担で効果的に手直しし、...

タワマン節税が終わりを迎えます。今日入ってきたニュース。国税庁はタワーマンションの相続税に関し、計算ルールの見直しに入ることを明らかにしました。 不動産の相続税を大きく左右するのは、土地の路線価です。タワーマンション1戸あたりの土地面積は、収容戸ごとで割られた広さとなるため、極端に狭くなります。そのため、相続税の基準価...

今日から新年度。私たちの暮らしが大きく変わる。4月は5,106品目の飲食料品が値上げとなるほか、自転車に乗る際のヘルメット着用が努力義務化される。 そんななか、不動産の制度も大きな節目を迎える。「土地・建物等の利用に関する民法の見直し（利用の円滑化）」による新しい制度運用がこの4月1日から始まるのだ。項目は大きく分けて...

写真はイメージです ついに、という感がある。京都市が全国初の「空き家税」制度を開始する。正式名称は「非居住住宅利活用促進税」という。その名のとおり、使われていない住宅に新たな税金が課されるのだ。 2020年から有識者らによる議論が重ねられ、2022年に市議会で審議され可決。自治体独自の税制度（法定外税）の新設には総務大...