2027年から実施される新たな税制のひとつが、ミニマムタックスの改正。ミニマムタックスとは「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」の通称で、超富裕層への課税強化制度。超富裕層とそれ以外の層における所得税の格差を縮めようという動きだ。すでに2025年から始まっているが、下記のとおり来年さらに強化される。 ●特別控除額...

不動産の取得による節税スキームがまたひとつ減ることになる。相続税を圧縮するために投資用の集合住宅を取得したり、土地を買ってアパートを建てたりすることは広く行われてきたが、今後その手段が通用しづらくなる。 改正の内容は次のとおりだ。 被相続人等が課税時期前５年以内に対価を伴う取引により取得又は新築をした一定の貸付用不動産...

写真はイメージです 国内で初めて、全市域で空き家税を徴収する自治体が現れるかもしれない。2026年6月17日、大阪府の寝屋川市議会で、居住実態がない空き家の所有者に対し「空き家流通促進税」を課す条例案が提出された。 空き家の市場流通を促して土地建物の有効利用を図り、新しい住民を呼び込むことで調和のとれた地域づくりを実現...

2024年4月から相続不動産の登記が義務化されたことは、だいぶ世の中に浸透してきた。相続開始を知ったときから3年以内に登記しなければ、10万円以下の過料が課されることにも要注意だ。とはいえ、変更登記のため登記所に行く時間が取れないこともあるだろう。こうした状況を打破する便利な制度が2026年に誕生するので覚えておきたい...

今回寄せられた質問のキーワードは「停止条件」「解除条件」。似た名前の法律用語が意味するところは真反対で、運命の分水嶺ともいえ…… Ｑ：希望の中古住宅が見つかり、住宅ローン利用を条件に売買契約を書面で結びました。契約時には売主さんへ手付金、不動産業者には媒介手数料の半分を支払いました。ところがその後、残念ながらローン審査...

今回は売却依頼先の不動産会社に関するお悩みを紹介します。使っていない別荘を手放したいため、ある不動産会社と専任媒介契約を結んだCさん（68歳）。ところが契約どおりのサービスを受けることができず…… Ｑ：ここ最近使わなくなった別荘を売りに出しています。ある不動産会社と専任媒介契約を結び、インターネットや紙媒体に広告掲載も...

写真はイメージです 空き家問題が深刻化するなか、2025年4月からより多くの建物が救われることになりそうだ。 既存不適格という建物審査上の類型がある。建築当時は適法だったが、建築基準法の法整備で後年基準にそぐわなくなった建物を指し、このように呼ぶ。既存不適格となった建物は住宅ローンの審査で不利に扱われたり、大規模修繕が...

不動産を販売する際は、インターネット、新聞の折り込みチラシなどの広告で集客するのが一般的。しかし、なかには「未公開物件」「非公開物件」といわれるものも存在する。広告を打つほうが販売スピードが早く、円滑に成約しそうなものだが、あえて非公開を選ぶのはなぜなのか。その理由に迫ってみよう。 １．すでに買主が決まっているあらかじ...

2025年4月から木造住宅の値段が上がるかもしれない。法改正によって、これまで省略されていた建物の審査、書類提出が一斉に義務づけられるのだ。 床面積500㎡以下、高さ13ｍ以下、軒高9ｍ以下を満たす木造2階建て住宅の新築時、大規模修繕時に、これまでスルーできていた手続きが必須となる。それが下記の2点だ。 「建築確認・検...

今日は、別荘地の中古住宅を買うお客様から実際に私が受けた質問をご紹介します。避暑にふさわしい緑陰が魅力の物件。購入対象には、なんと敷地裏に広がる1,500㎡もの「保安林」も含まれていました。この保安林、見聞きすることはあっても、自分の所有物になる機会はそうそうありません。さて、どう扱えばよいのでしょうか。 Ｑ：別荘とし...