不動産の取得による節税スキームがまたひとつ減ることになる。相続税を圧縮するために投資用の集合住宅を取得したり、土地を買ってアパートを建てたりすることは広く行われてきたが、今後その手段が通用しづらくなる。 改正の内容は次のとおりだ。 被相続人等が課税時期前５年以内に対価を伴う取引により取得又は新築をした一定の貸付用不動産...
相続税の記事一覧
毎年3月になると公示地価が発表される。新聞の中ほどにズラーッと並ぶあの数字だ。土地価格の指標となるのは公示地価だけではない。他にも似たような名前の価格がある。これらはいったい何がどう違うのだろう。改めて振り返ってみよう。基本的にすべて土地1㎡あたりの価格だ。 ●公示地価国土交通省が毎年3月に公示する地価。価格の判定基準...